相続放棄の手続きを任せる【スムーズ対処の術】

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亡くなった人から遺産を相続した際に、相続税の納税義務が生じるケースがあります。ただし、遺産を相続した場合でも税金を支払う必要が生じないこともあります。なぜかというと、基礎控除額というものが存在しているためです。税法上、遺産の正味額から基礎控除額を引いた残りの部分に相続税が課税されることになっています。したがって、相続税の金額を知るためには、遺産の正味額を計算するだけでなく、基礎控除額の計算もする必要があるということになります。この基礎控除額は、配偶者が3000万円、それとは別に法定相続人1人につき600万円ということになっています。そう聞かされてもピンと来ない人が少なくありませんが、相続人が妻と子供2人という場合は、4800万円が基礎控除額ということになります。遺産の正味額を計算してみた結果、その金額が4000万円だったという場合は相続税が課税されません。ただし、計算した遺産額が5000万円だった場合には、基礎控除額を超えている200万円の部分について相続税が課税されることになります。

もともと自営業を営んでいて、毎年確定申告の手続きを取っているという人であればいざ知らず、税務署に足を運んだことが一度もないという人が実際にかなりたくさんいます。サラリーマンの場合は、所得税や住民税が給料から源泉徴収されていますので、自分で確定申告をする必要が基本的にありません。ですので、いざ相続税の納税申告手続きを行う必要に迫られたとしても、何から手をつければよいのかサッパリわからないという人が大半です。そのような時に頼りにすることができるのが、税務業務のエキスパートである税理士です。税理士に相続税の納税手続きを依頼すればそれなりの料金を取られることになりますが、期限までに確実に手続きを終えてもらうことができます。